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食品の安全に関する自主基準


国の食品行政の変化といずみ・わかやま市民生協のかかわり

 2001年、2002年とBSE問題や輸入野菜の残留農薬問題、偽装表示問題など、食品の安全に対する不安や不信を増大するような事件が相次いで起こりました。このような情勢の中、世論と消費者団体等のとりくみに押され、「国民の健康保護が最も重要」との基本認識の下に2003年に食品安全基本法が制定され、食品衛生法及び健康増進法も一部改正されました。また、2006年には、すべての農薬の残留基準値を設定した『食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制』(※1)が施行されました。不十分さはあるとはいえ、消費者の立場に軸足を移す、食品行政の大きな変化です。

 いずみ・わかやま市民生協は、このような行政の変化をより促進・後押しする立場で、積極的に取り組みを進めています。わかやまでは、平成15年に発足した「和歌山県食の安全県民会議」に参加し、食の安全行政に提言を行ってきました。「和歌山県食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」や、「食の安全・安心・信頼確保のためのアクションプラン」「食品衛生監視指導計画」等の策定にかかわり、消費者の声を食品行政に反映しています。

いずみ・わかやま市民生協の『食品安全プラン』(事業者として)

 いずみ・わかやま市民生協は前述のような消費者団体としての役割を果たすとともに、食品を供給する事業者として、安全確保のしくみ『食品安全プラン』を運用しています。

 いずみ・わかやま市民生協の『食品安全プラン』は6つのプランによって構成されています。
  1. 『食品の安全性に関する自主基準』に基づいた商品の開発・取扱い
  2. 商品検査センターでの厳密な検査
  3. 品質管理を強化するために、商品の生産・入荷からお届け・お買い上げまでのすべての過程に品質管理できる仕組みISO9001(※2)の導入
  4. トレーサビリティ・システム(※3)の構築
  5. 取引先評価基準の設定と商品取引先評価委員会の設置による、適正な取引先の配置
  6. 「リスク分析」の考え方を導入

『食品安全プラン』の要、『食品の安全性に関する自主基準』

図
 食の安全確保のためには、法律で定められた基準だけでは、カバーしきれない部分があります。『食品安全プラン』を実際運用する上で必要な規準を定めたのが『自主基準』です。

 「微生物」、「食品添加物」、「農薬」、「動物用医薬品」「遺伝子組換え」の五つの分野で、国の規準を補完した科学的な規準を設定しています。

2007年度の自主基準改定について

 いずみ・わかやま市民生協の自主基準は、1996年に体系的にまとめられた後、2003年、食品安全基本法制定と食品衛生法及び健康増進法の一部改正内容を反映させ、大きく改定しました。その後も都度、小さな改定を行ってきました。今回、2003年改訂後の法改定や科学的知見などの「変化への対応」と「分かりやすさ」という視点での改定を行いました。

▼ダイジェスト版は下記をご覧ください。

自主基準1 微生物

食中毒事故は、命に関わる深刻な危害を及ぼす恐れがあり、その未然防止に最大限の力点を置きます。
食品衛生法で基準値が定められている食品は法令遵守を優先します。
法令に基準のない食品も含めて、腐敗や食中毒発生が考えられる全ての食品に基準を設定しています。

食品の流通温度帯や製造時の加熱処理の有無、喫食時の加熱調理の必要性等から9つの区分としました。また、要改善ラインと不合格ラインを設定し、メーカー指導や取り扱い禁止判断等のルールを定めました。

<微生物自主基準の一部>
微生物自主基準
流通
温度帯
区分主な食品判定基準値
一般生菌数
要改善
ライン
不合格
ライン
冷蔵・冷凍 ①製造時加熱処理あり 無加熱摂取・加熱後摂取
<製造時加熱処理後に未加熱の具材等をトッピングしたものは除く>※1
煮豆、煮物、揚げ物、焼き物、蒸し物等のそう菜類、カット豆腐、充填豆腐、豆腐加工品、水煮、ゆでうどん、ゆでそば、むし中華めん等、シュークリーム、ケーキ、クレープ、プリン、ゼリー等、おはぎ、大福、みたらしだんご等の和洋生菓子類、その他、加熱調理された食品等 ≦105/g ≦106/g
②製造時加熱処理なし 無加熱摂取食品<①に未加熱の具材等をトッピングしたもを含む>※1※2 カット野菜、カットフルーツ、刺身類(冷蔵)、たたき類、くん製、しめさば、生珍味類、いくら、たらこ、数の子、生の海藻類、生鮮魚介類・生野菜を使った寿司、サラダ、和え物、弁当、おにぎり等(未加熱の具材を使用)、調理パン等 ≦106/g ≦106/g
浅漬、ぬか漬、生ハム等    
③製造時加熱処理なし 加熱後摂取食品※2 牛肉、豚肉、鶏肉、合鴨、羊等、生ハンバーグ、からあげ、味付肉、ロールキャベツ、野菜巻き等、魚介類(丸のまま、切身、フィーレ)、みそ漬、みりん干、塩干、ちりめんじゃこ(上乾を除く)等、生うどん、生そば、生ラーメン等、鍋セット、お好み焼きセット、その他セット物等 ≦5.0*106/g ≦107/g

新規取扱い時検査
新規取扱い時は事前検査を基本とし、合格したものだけを取り扱います。
抜取り検査(既に取り扱っている商品)
既に取り扱っている既存商品に関しても抜取りで検査を実施します。
「要改善ライン」「不合格ライン」「是正処置」「供給中止・商品回収」とレベル分けし、各段階での検査結果に基づき改善を指導、場合によっては供給を中止します。

自主基準2 食品添加物
イラスト
食品添加物使用上の考え方
食品添加物の是非は安全性評価を第一義としますが、安全性評価にかかわらず使用しなくてもすむものは可能な限り使用しません。
使用する場合は、安全性、必要性、有用性を検討した結果、組合員にとって有益であると認めた場合とし、その際は可能な限り必要最少量の使用に抑えます。
現在安全性に問題がある食品添加物、また安全性に問題はないとする食品添加物ともに、今後の科学的知見による再評価・見直しを不断に継続します。

イラスト
食品添加物の基本的な考え方
・総量規制
食品を通して摂取する食品添加物の種類、摂取回数、使用量をできるだけ減らしていく

・リスクアナリシス
その化学物質の持つリスク(危険性)とその物質が持つ有用性・有益性を総合的に判断


<いずみ・わかやま市民生協の(安全性と有用性評価による)添加物分類>
国が認
めている
食品
添加物
約1500
品目




指定
添加物

既存
添加物

安全性評価の結果、毒性上の問題が具体的に指摘され、また使用の必要性も低いと判断できる食品添加物群 23品目

安全性評価の結果、毒性上の問題が指摘されたもの、または毒性上未解決な問題がある添加物群 37品目

現時点でいまだ安全性評価が終了していないもの、及び安全性に関するデータがないために使用の是非が判断つきかねる添加物群 55品目
管理対象外
管理添加物を使用している食品はポジティブリスト制(指定以外は取り扱い禁止)ルールで運用します。理事会で指定する管理添加物(ポジティブリスト指定管理添加物:略称PL指定・管理添加物)以外の管理添加物が使用されている食品の取扱い・品揃えはしません。


■管理添加物使用食品の取扱い一覧

 品目数使用
コープ商品一般商品
管理添加物管理添加物Ⅰ23×
管理添加物Ⅱ37
管理添加物Ⅲ55
管理対象外添加物約1390
×…取り扱いません。
△…必要性、有用性から指定した添加物のみ、取り扱う場合があります。
○…取り扱います。
*わかやま市民生協での不使用の管理添加物は77品目です。
理事会で指定した使用可能な管理添加物(PL指定・管理添加物)は38品目で、それ以外の77品目は使用しません。


【 PL指定・管理添加物一覧】

  添加物名 用途名
Ⅰ類 OPP 防カビ剤
Ⅰ類 OPPNa 防カビ剤
Ⅰ類 TBZ 防カビ剤
 
Ⅱ類 二酸化チタン 着色料
Ⅱ類 食用赤色102号 着色料
Ⅱ類 食用赤色106号 着色料
Ⅱ類 ラック色素 着色料
Ⅱ類 亜硝酸ナトリウム 発色剤
Ⅱ類 硝酸ナトリウム 発色剤
Ⅱ類 硝酸カリウム 発色剤
Ⅱ類 ソルビン酸 保存料
Ⅱ類 ソルビン酸カリウム 保存料
Ⅱ類 安息香酸 保存料
Ⅱ類 安息香酸ナトリウム 保存料
Ⅱ類 プロピオン酸 保存料
Ⅱ類 プロピオン酸ナトリウム 保存料
Ⅱ類 プロピオン酸カルシウム 保存料
Ⅱ類 ポリリジン 保存料
Ⅱ類 過酸化水素 殺菌料
Ⅱ類 イマザリル 防カビ剤
  添加物名 用途名
Ⅱ類 カンゾウ抽出物 甘味料
Ⅱ類 ステビア抽出物 甘味料
Ⅱ類 ステビア末 甘味料
Ⅱ類 カンゾウ末 甘味料
Ⅱ類 カラギナン 増粘安定剤
Ⅱ類 プロピレングリコール 製造用剤
 
Ⅲ類 ラカンカ抽出物 甘味料
Ⅲ類 酵素処理カンゾウ 甘味料
Ⅲ類 酵素分解カンゾウ 甘味料
Ⅲ類 ヤマモモ抽出物 酸化防止剤
Ⅲ類 没食子酸 酸化防止剤
Ⅲ類 亜硫酸塩 酸化防止剤
Ⅲ類 グルコサミン 増粘安定剤
Ⅲ類 微小繊維状セルロース 増粘安定剤
Ⅲ類 ベニバナ赤色素 着色料
Ⅲ類 ヘマトコッカス藻色素 着色料
Ⅲ類 *α-グルコシルトランス
フェラーゼ処理ステビア
甘味料
Ⅲ類 酵素処理ルチン 酸化防止剤
退色防止剤

輸入柑橘類の防カビ剤(OPP・OPPNa・TBZ)について
イメージ写真
果肉部分に残留がない

輸入柑橘類(グレープフルーツ、レモン、オレンジ等)は防カビ剤(OPP・OPPNa・TBZ)の不使用を基本とします。商品調達の上でどうしても困難な時は、端境期に限り防カビ剤を使用したものを取扱う場合があります。ただし、その際は事前検査により果肉部分に残留がないことを確認します。また、果実全体において食品衛生法が定める使用基準の1/2を超えるものは取扱いません。


自主基準3 農産物・米の農薬
農薬使用に関する基本的な考え方
イラスト
人の健康と生態系に悪影響を及ぼす恐れの高い農薬は、その使用を禁止、 または厳しく制限します。
農法の改良などを通じて農薬の使用量を全体として減らしていきます。
生産者との交流や栽培方法の確認、改良の取組みが可能なヘルシーベジタ、産直農産品、産地指定農産品の取扱いを増やしていきます。
農薬の毒性に関する最新の研究成果を踏まえるとともに生産者の理解・協力を得て、今後とも使用農薬を減らしていきます。
ヘルシーベジタ:化学合成農薬の使用回数、および化学肥料の使用量が慣行レベルの50%以下の栽培により生産された産直農産物

■「ヘルシーベジタ」、「産直農産品」、「産地指定農産品」での使用禁止農薬
いずみ・わかやま市民生協では、日本生協連の農薬検討委員会の検討結果、環境省報告(外因性内分泌かく乱化学物質問題に関する研究班中間報告書、1997年)による環境ホルモンとしての指摘、他生協のデータ、産直産地との協議等を踏まえて、「ヘルシーベジタ」、「産直農産品」、「産地指定農産品」での使用禁止農薬を規定しています。

<使用禁止農薬リスト>
 農薬名考え方
Aグループ
<9農薬>
モノフルオル酢酸Na、EPN、エチルチオメトン、オキサミル等毒物指定又は特定毒物に指定されているもの、水質汚濁性の高いもの
B1グループ
<11農薬>
NAC、DDVP、ジメトエート、マンネブ、ベノミル、キャプタン等日本生協連や他生協のデータ等を参考にして、産直産地と協議した11農薬
B2グループ
<22農薬>
シペルメトリン、MEP、マラソン、DEP、ダイアジノン等日本生協連の農薬検討委員会の検討成果を踏まえた農薬でA・B1グループ以外のもの

<農薬使用基準・農薬残留基準>
 Aグループ
農薬
B1グループ
農薬
B2グループ
農薬
農薬の残留基準
ヘルシーベジタ×××国の基準の10分の1
(または検出限界値0.01ppm)
産直××国の基準の2分の1を目指す
産地指定×国の基準
ヘルシーベジタは生産者別に事前検査で残留農薬検査を実施します。
産直、産地指定農産物はシーズン毎に残留農薬検査を実施します。


自主基準4 動物用医薬品

動物用医薬品使用に関する考え方
ヒトの健康と生態系、環境に悪影響を及ぼす恐れが高い動物用医薬品は使用を制限します。
飼育方法や飼育環境の改良を通じて動物用医薬品の使用を減らす取組みを産直生産者とすすめます。
動物用医薬品の使用に当たっては、薬事法、飼料安全法の使用基準を遵守することを 産直生産者に求めます。

動物用医薬品の残留基準
食品衛生法で残留基準が設定されているものも含めて検査において検出されない(検出限界値以下)こととします。


自主基準5 遺伝子組換え食品

遺伝子組換え食品の取扱いについての考え方
遺伝子組換えをしていない食品の取扱いと開発に努めます。
人体被害の危険性がある特定の遺伝子組換え食品は取扱いを行いません。
遺伝子組換え情報については、選択の権利を保障するため正しい情報 のみを提供します。
アレルギー対応遺伝子組換え農産物等の特定の人を対象とした食品については、その有用性・必要性・安全性を考慮し個別に判断します。

遺伝子組換え食品の取扱い基準
遺伝子組換えされた青果物は、取り扱いません。
加工食品についてはほとんどそのままの状態で製品になっているものは取り扱いません。
PBコープ商品では遺伝子組換え食品を主原料としたものは可能な限り取り扱いません。

遺伝子組換え飼料の取扱い基準
飼料として、国が安全性に関する確認を行っている作物及び製品の使用は問いません。
産直商品(畜肉、牛乳、たまご)の生産にあたっては以下を各生産者に要請します。
遺伝子組換え不使用作物を飼料として使用する事を依頼します。
不使用作物を使用する際には、生産・流通時の分別・不分別確認を行います。また商品検査センターによる科学的確認を実施します。
今後の穀物事情や製品価格を考慮し、不使用から不分別に変更する場合には相互確認の上で切り替えを行います。

遺伝子組換え食品の表示
いずみ・わかやまオリジナルコープ商品の包材表示は法律で表示義務の無い「醤油」「大豆油、なたね油、綿実油、コーン油」「コーンフレーク」についても表示します。
商品案内の表示は法律で定められている品目について表示します。

「食品の安全性に関する自主基準」をすべてご覧になられる方は下記のPDFファイルをどうぞ。

【用語解説】
(※1)食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制:
すべての農薬に基準が設定され、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。
(※2)ISO9001:
ISOとは国際標準化機構の略で工業・農業産品の標準化を目的とする国際機関のこと、ISO9001は国際標準機構の「品質管理の仕組み」のこと。
(※3)トレーサビリティ・システム:
生産履歴が製品(商品)から原料、製造工程などへさかのぼって把握することができ、必要に応じてその情報提供が可能なシステムのこと。




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